増加傾向にある企業の誹謗中傷被害

SNS上での著名人の発言や行動に対して非難が殺到し、アカウントが炎上している。こんな内容がニュースを賑わすことがあります。一見、その人物固有の問題のように思えますが、誹謗中傷のリスクを抱えているのは、企業やブランドも例外ではありません。

企業の誹謗中傷・風評がもたらす悪影響には、次のような内容が挙げられます。

商品の売上低下、顧客の離反

例えば、「〇〇ではずさんな品質検査が行われていて、利用者は思わぬ事故に巻き込まれる可能性がある」「食品メーカー〇〇の商品は、危険な食費添加物が含まれている」のように、事実に反する記事がブログやSNSに書き込まれているケース。このような書き込みを顧客や消費者が目にすることで、商品の購入をためらうことが考えられます。場合によっては、既存顧客が競合商品にシフトしてしまう恐れもあります。根も葉もない噂で倒産した企業も過去には存在するため、決して甘く見てはいけない事象です。

従業員のモチベーション低下、退職リスクの増加

前述のような事例の他に、近年は労働環境や人間関係に関する書き込みも散見されます。例えば、「〇〇ではパワハラやセクハラが横行している」などというもの。仮にこれが事実ではなくても、それが不安やストレスに感じる社員も出てくるでしょう。また、仕事へのモチベーション低下や退職リスクの増加に繋がることも考えられます。

採用エントリーの減少

企業の評判や口コミが最もチェックされるのは、入社や転職を検討している方から自社をリサーチされる場面です。掲示板や口コミサイトには「職場の人間関係は良好か」「労務管理はきちんとされているか」「企業の財務体質には問題ないか」などの観点から、様々な書き込みがされています。

これらは事実を中心に構成されているかもしれませんが、一部の部署や極めて限られた人間関係にフォーカスした書き込みがなされていたり、悪意を持って書かれていたりする場合があります。そのような書き込みは、入社希望者にネガティブな影響を与えてしまうため、早急な対策が求められます。

万が一、被害にあったときに取るべき対処法

もしも誹謗中傷・風評被害にあった場合には、法的措置を検討する他に、次のような対処を行う必要があります。

証拠のスクリーンショットを撮る

弁護士から連絡を行ったり、法的措置を取ったりした際に加害者側が証拠の隠滅を図るケースがあります。そのような場合に対応できるように、パソコンやスマートフォンの機能を使って、複数枚のスクリーンショットを撮っておきましょう。

サイトURLや投稿日時をひとまとめにしておくことで、相手方が言い逃れ出来ない状況をつくることが大切です。この証拠の保存が、後の再発防止を図る上でも重要になります。

投稿の削除依頼をかける

証拠の保存を行った後には、投稿者やサイトの管理者へ削除依頼をかけましょう。多くの場合、投稿者は対応には応じないため、サイト管理者に対して証拠を元に削除依頼をかけることになるはずです。

風評対策サービス会社や弁護士に依頼する

サイト管理者の対応にも時間がかかることが考えられるため、確実に対処するためには風評対策サービス会社に相談してみましょう。場合によっては、「逆SEO」という手法を使って、当該サイトの検索順位を相対的に下落させる、といった対応を検討することも必要です。

誹謗中傷からブランドを守るためにすべき３つのこと

誹謗中傷に対する対応策はケースバイケースですが、企業やブランドを守るためには次の３つの原則があります。風評対策に関わる経営スタッフや広報担当者は、これらの原則をきちんと理解しておきましょう。

「拡散される前に気付ける体制」を整える

悪評が拡散してからでは遅いため、日常的に異変に気付ける体制や準備を整えることが重要です。

見つけ次第、速やかに対応する

風評被害を最小に抑えるためには、何よりも初動が大切です。問題を先送りにせずに速やかに対応しましょう。

問題の原因を明らかにする

書き込み自体が事実に反していても、書き込んだ者には相応の動機があるはずです。再発防止を図るためにも、その動機や理由を明らかにする姿勢を持ちましょう。

求められるのは ”根本的な問題解決”

例え根も葉もない噂であっても、企業の業績に悪影響を与えたり、社内の雰囲気が悪くなったりするケースは多く存在します。大切なことは根本的な問題を発見し、きちんと解決することが、本質的な誹謗中傷対策へと繋がります。

パートナー選びに必要な観点とは？

逆SEOなどの具体策も必要ですが、随所的に対応していてもイタチごっこになりかねません。予めどのような誹謗中傷が拡散し得るのか仮説を立てアドバイスしてくれる、そんな相談できるパートナーを検討しておくことが大切です。