株式会社プラスアルファ・コンサルティング

ソーシャルメディア上の「国民の声」を見える化
『選挙向けソーシャルメディア分析サービス』提供開始
～国民の声を反映した政治活動実現へ向けて～

【ニュースリリース、本サービスに関するお問い合わせ先】
株式会社プラスアルファ・コンサルティング　見える化イノベーション推進部　担当：鈴村、山崎、荒木、杉田
東京本社　TEL：03-6432-4016　大阪支社　TEL：06-4706-5535　E-mail：info@pa-consul.co.jp


＜サービス概要＞
株式会社プラスアルファ・コンサルティング（代表取締役：三室 克哉、以下、プラスアルファ）は、650社以上が導入し顧客の声の分析で実績があるテキストマイニングツール『見える化エンジン』を活用して、ソーシャルメディア上の「国民・有権者の声」を広く収集・分析し、ネット選挙時代の選挙戦略や政策立案に生かすことができる分析サービス『選挙向けソーシャルメディア分析サービス』（以下、本サービス）の提供を2013年5月より開始します。
本サービスでは、“政策”や“政党”に関して、TwitterやFacebookなどのソーシャルメディア上のつぶやきをリアルタイムに収集し、定期的に分析結果をレポートとして政党やマスコミなど選挙関係機関に提供いたします。レポートの内容は、【政党別論調比較分析レポート】や、【各政策における論調分析レポート】、【メディア露出反響レポート】、【公式アカウント反響レポート】などがあり、契約することで提供されるＷｅｂ画面を通して、日々のソーシャルメディア上の有権者の声が短時間で把握できるようにし、提供価格は400万円～（税別、利用期間：4か月）になります。
また今後、紙でのレポートや、必要に応じて結果から考察を提供するサービス、候補者向け情報発信支援サービスなど、さまざまなサービスの企画を予定しており、国民の声を反映した政治活動の実現、若年層の政治への無関心・政治離れの改善による投票率の向上など、開かれた政治の実現に向けた支援をしてまいります。

本サービスでは、昨年11月に開催された衆議院総選挙において行った、ソーシャルメディア上のTwitterデータから『争点となった政策への意見』や、『各政党への意見』、『党首への意見』などを分析したノウハウを生かした分析レポートとして、Ｗｅｂ上でいつでも把握できる環境にて提供します。
※レポートのカスタマイズも可能（別途費用にて個別に相談）

また、本サービスでは、プラスアルファの独自の技術であるTwitterにおける「ユーザプロファイル推定」の応用により、ソーシャルメディア上の論調を、有権者の年代や性別、地域別で比較分析できるため、選挙活動において、各地域別の選挙戦略の立案などに生かすことが可能となります。

今後、政党側のニーズに応じて政策指南を行うコンサルティング企業などとの協業も進めていく予定です。

■ 提供する分析レポートメニュー
・ 政党別論調比較分析レポート
・ 各政策における論調分析レポート
・ 候補者別論調分析レポート
・ メディア露出反響分析レポート
・ Twitter、Facebook公式アカウント反響レポート
（政党別、立候補者別）
■ オプションメニュー　※今後、随時サービス追加予定
・ 有権者意識調査サービス　（インターネットリサーチサービス）
・ 有権者へのメール配信機能
・ Twitter／Facebook公式アカウント投稿管理機能
・ 24時間365日Twitterリスクモニタリング　

■テキストマイニングツール『見える化エンジン』について
プラスアルファがこれまで培ってきた顧客の声活用のノウハウと、テキストマイニング技術を結集し「とにかく使いやすく、直感的に顧客の本音に気づけるアウトプット」にこだわって開発したテキストマイニングツールです。ソーシャルメディア上のクチコミやアンケートの分析、コールセンターへの問い合わせの活用において大手の食品・飲料メーカーや化粧品会社のほか、大手広告代理店、PR会社、セールスプロモーション会社など 650社以上の企業が採用しています。

■株式会社プラスアルファ・コンサルティングについて
プラスアルファ・コンサルティング（http://www.pa-consul.co.jp）は、『見える化を基軸としたマーケティングＳａａＳ専門会社』として、2006年の設立以来、顧客の声のように貴重であり、かつ膨大な量のテキスト情報を「見える化」し、気づきを与える力を持つ「テキストマイニング技術」を核とした「見える化ソリューション事業」を行っています。テキストマイニング技術を応用し、様々な情報を「見える化」することで、お客様のビジネスに＋α（プラスアルファ）の価値を創造するための、ソフトウェアの開発・販売、コンサルティング、新規事業創出などを行っています。