株式会社インティメート・マージャー

国内最大級パブリックDMPを提供するデータプラットフォームカンパニーの株式会社インティメート・マージャー（本社：東京都港区、代表取締役社長：簗島 亮次、以下当社）は、当社が提供する3rd Party Cookieに依存しない共通IDソリューション 「IM Universal Identifier（以下IM-UID)」を、コマースメディアを展開するCriteo(クリテオ、本社:フランス、日本代表取締役：グレース・フロム、以下Criteo)が提供するターゲティング広告ソリューションに技術提供し、連携開始したことをお知らせします。

広告業界ならびに広告のエコシステムにおいては、モバイル識別子や3rd Party Cookieの段階的な廃止、および各ブラウザにおける様々なIDの制限により、広告主・ブランドはデジタル広告ソリューションの次なる一手を必要としています。また一方で、データ活用や収集への世界的な規制強化を受けて、パブリッシャーは縮小する収益を拡大する新たな対応策を求めています。

今回、当社の「IM-UID」をCriteoが提供するターゲティング広告ソリューションに技術提供し連携しました。これにより、大規模なスケールが特徴の共通IDを利用し、広告主はこれまで3rd Party Cookieなしではリーチが難しかった広範囲のユーザーにリーチできるほか、パブリッシャーの収益改善にも貢献できます。

事前にCriteo のサービスを利用する9社を対象に「IM-UID」を活用したターゲティング広告の実証テストキャンペーンを実施したところ、平均してCPCが30%改善し、リーチは20％拡大するなど、3rd Party Cookieを活用したターゲティングソリューションと遜色ない成果が見えました。

また、この実証テストキャンペーンを経て当社の代表取締役社長・簗島亮次と、Criteoアジア太平洋地域マーケティング・ソリューション統括マネージングディレクター 兼 日本代表取締役であるグレース・フロム（Grace Fromm）は、次のように述べています。

■株式会社インティメート・マージャーの代表取締役社長・簗島亮次

「私たちは、今後のクッキー規制対策としてIM-UIDをCriteoに導入いただいたことを非常に光栄に思っております。最近、Chromeにおけるサードパーティ・クッキーの段階的廃止が開始され、これに伴い広告主様のターゲティング精度が低下するほか、パブリッシャー様のCPMが下落するなどの懸念が生じています。今回の連携により、Criteoを活用している広告主様はIM-UIDを用いた配信を行うことが可能になります。これにより、広告主様はこれまでリーチできなかったユーザーにも広告を届けることができるようになります。また、IM-UIDを導入しているパブリッシャー様は、CPMの下落を防ぐことが期待されます。この連携を通じて、広告業界が直面している課題に対する一つの解決策を提供できることを楽しみにしています。」

■Criteoアジア太平洋地域マーケティング・ソリューション統括マネージングディレクター 兼 日本代表取締役であるグレース・フロム（Grace Fromm）

「この度、日本での共通IDソリューションのパイオニアであるIM-UIDとの連携に、大きな期待と可能性を感じています。Criteoは、段階的なサードパーティ・クッキーの廃止に向けて、包括的かつ多角的な（ユーザーを特定できる）アドレサビリティ戦略を実行しています。ファーストパーティ・データ、サードパーティーID連携、Google プライバシー サンドボックスへの参加、クローズド環境の整備など、さまざまなアプローチを整え、これらを当社が18年以上培ってきたAI技術とクッキーを使わない購買行動のシグナルデータが下支えしています。本連携も、当社のアドレサビリティ戦略を支える強力な一つの柱であり、今後も広告主やパブリッシャーがクッキーレス環境下でも最適なユーザーに効率的にエンゲージできるようにサポートしていきます」

　
当社は、消費者のプライバシーに配慮しながら、さまざまな領域でのデータ活用を目指し、今後も”データとAI技術”を活用したプロダクト開発・マーケティングの支援を推進してまいります。

■株式会社インティメート・マージャーについて（https://corp.intimatemerger.com/）

「世の中のさまざまな領域における、データを使った効率化」をミッションに掲げ、国内DMP市場導入シェアNo.1(※1)のデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」を保有するデータマーケティングカンパニー。約4.7億のオーディエンスデータ(※2)と高度な分析技術を掛け合わせたデータ活用プラットフォーム「IM-DMP」の提供・構築支援、データ活用に関するコンサルティングサービスを提供しています。また、プライバシー保護に関する取り組みとして、一般社団法人 日本経済団体連合会が掲げる「個人データ適正利用経営宣言」に賛同しています。今後はSales TechやFin Tech、Privacy TechなどのX-Tech領域に事業を展開し「データビジネスのプロデューサー集団」を目指します。

■ Criteoについて（https://www.criteo.com/jp/）

Criteo S.A.（NASDAQ: CRTO)は、より良いコマースの成果をマーケターやメディアオーナーに提供するグローバルコマースメディア企業です。業界をリードするコマースメディア・プラットフォームは、22，000人以上のマーケターと数千以上のメディアオーナーを連携させ、商品との出会いから購入までのより豊かな体験を買い物客にもたらします。信頼性に高いインパクトのある広告を提供することで、Criteoは、新たな発見、イノベーションの実現、より豊かな選択を可能にするオープンインターネットを支えています。　※CRITEO株式会社はその日本法人です。

※1 出典元：「DataSign Webサービス調査レポート 2021.2」

※2 ⼀定期間内に計測された重複のないブラウザの数を⽰します。多くの場合、ブラウザの識別にはCookieが利⽤され、⼀定期間内に計測された重複のないCookieの数のことを⽰します。