9月13日、消費者庁はＭ社のダイエットサプリの広告に対し措置命令を下しました。
7月の組織改編以来、厳しさを増す消費者庁の責任追及ですが、これに連動して都庁などの自治体の動向にも大きな変化が見られます。ここで再度、プレーヤー、広告代理店の方々には、景表法のルールとペナルティを正しく理解していただくために、現状の景表法の運用について詳述した資料です。
資料詳細説明
景表法の適⽤が厳格化してきました。⻑い間、健康美容通販ビジネスでは、
薬事法のイメージがクローズアップされてきましたが、昨今では、ある程度
の規模の会社にとっては（年商で10億程度以上）、景表法の⽅が要注意です。
薬事法は本店所在地の自治体だけが管轄できます。熊本は熊本県庁。京都な
ら京都府庁です。そのために本社を移転した企業すらあるという話です。と
ころが、景表法はどこからでも飛んで来ます。どこで起きても、どの自治体
でも対応が可能。管轄はありません。
次に、景表法を所轄する中央官庁は、公正取引委員会に変わって、新しい官
庁である消費者庁となりました。措置命令実績の増加を⾒ても、その内容を
⾒ても消費者庁のやる気は並々ならぬものを感じさせます。⾃発的にテーマ
を決めて、積極的にパトロールする熱心さです。
さらに、消費者庁の公式サイトには、気軽に景表法違反を通報できるフォー
ムを備えています。いつでも誰でも、たとえ競合他社であっても通報が可能
で、それによって消費者庁は動きます。そして、現⾏広告に関わるものでな
くても、昔の広告への命令が、現⾏商品の規制に繋がることすらあるのです。
解釈によってはおそるべき運用実績です。しっかりとしたコンプライアンス
体制を築かないと、売れ筋商品が⽣命⼒を失う危険があります。
この資料は、厳格化する景表法の現状と、その対策をつぶさにご説明するた
めのものです。ぜひ、理解を深め、厳しいビジネス戦線を勝ち抜きましょう。
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対象業種 |
通販・ＥＣ事業者 / 広告代理店 |
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対象企業規模 |
企業規模問わず |
この資料は掲載終了いたしました。
