「2016自治体におけるBPOの導入実態と利用意向」のご案内
企業名：株式会社矢野経済研究所
アンケートの実施によって、各自治体におけるBPO（ビジネスプロセスアウトソーシング）の利用状況、利用意向などの実態を調査した。各自治体の回答結果を集計した他、自治体486団体の回答個別票も掲載。
資料詳細説明
■本資料の概要
I 自治体向けアンケートの概要
1.アンケート回答自治体の属性別集計結果
（1）アンケート調査概要
（2）対象者の属性
2.アンケート回答結果
（1）民間企業への作業委託の有無
（2）現在の委託作業
（3）新規に委託したい作業
（4）委託量を増やしたい作業
（5）現状のまま継続して委託したい作業
（6）現状のまま委託しない作業
（7）委託を縮小または中止したい作業
（8）アウトソーシングサービスに期待すること
（9）アウトソーシング事業者の選定において重視すること
（10）アウトソーシングサービス導入時の懸念事項
3.アンケート調査票
II 自治体個別調査票（486団体:市区町村コード昇順）
1.北海道（15団体）
2.東北（39団体）
3.関東：首都圏以外（45団体）
4.関東：首都圏（93団体）
5.中部（112団体）
6.近畿（72団体）
7.中国（31団体）
8.四国（18団体）
9.九州・沖縄（61団体）
発刊日:2016/03/30 体裁:A4/1,117頁
書籍：定価 90,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 90,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 120,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 180,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 210,000円 (税別)
対象業種 |
全業種 |
|---|---|
対象企業規模 |
企業規模問わず |
【ご提供いただく個人情報のお取り扱いについて】
- 資料のダウンロードに際して、以下の事項に同意されたものと見なします。
- ご入力頂いた個人情報は、「株式会社矢野経済研究所」へ収集されます。
- 「株式会社矢野経済研究所」からのメールマガジン、電話、送付物による情報提供サービスを受け取ります。
- 提供された個人情報は、各情報提供元企業のプライバシーポリシー下で適切に取り扱われます。
この資料は掲載終了いたしました。
