再配達に関わる手間とコストをどこまで減らせるか～EC・フリマ事業者とコンビニと宅配事業者の三位一体の取り組み～

記事チラ見せ

●はじめに
オンラインでモノを購入することが生活へ浸透し一般化したことで、商品の物流への要望は年々高まっている。
即日配送だけでなく、Amazonが注文から1時間以内に配送するPrime Nowを日本でも開始したことで話題となったように、少しでも早く荷物を受け取りたいというニーズが高まっているのだ。
一方で、宅配物の再配達が問題になっている。
ECの普及により宅配物が増加し、宅配事業者が受取人不在による非効率な再配達によって圧迫されている。

国土交通省の「宅配の再配達の削減に向けた受取方法の多様化の促進等に関する検討会」報告書によると、全体の2割の荷物が再配達となっており、再配達によって営業用トラックの年間排出量の1%に相当する年約42万トンのCO2が発生していることや再配達にかかる時間は年間約1.8億時間で、年約9万人分の労働力に相当することから、大きな社会的損失が発生していることが判明した。

また消費者からしても一回で受け取ることが出来ない場合には、宅配事業者に連絡して再配達手配を行うため、それなりの手間が発生する。
もちろん宅配ロッカーが完備されているマンションなどではそれほど問題はないが、一戸建てや代引きの場合は必ず対面での受取が必要となってくるため、再配達リスクは存在する。

今回は、これらの問題に代表される再配達問題を解決するべく、オンラインで購入したモノを効率的に届けるための、コンビニでの荷物受取りサービスや、EC事業者やフリマアプリ事業者の取り組みについてみていきたい。