米国や英国を中心にFinTech（Financial Technology）が盛り上がりをみせる中、日本でも2014年から2015年にかけて大手金融機関や大手ITベンダーを中心にさまざまなFinTech関連のイベントが開催され、同分野のスタートアップの取組みに大きな関心が寄せられている。また産業界のみならず、金融庁を中心とした銀行法の改正のほか、自民党でも2015年12月にフィンテック推進議員連盟を創設するなど、官民による動きが活発化している。
本調査レポートでは、当社でのFinTechの定義や、FinTechを取り巻くプレーヤーである、銀行や証券などの金融機関のほか、大手ITベンダー各社の動向、領域別のFinTechスタートアップの動向について実態を掴むと同時に、今後の方向性を展望した。加えて、FinTechベンチャー企業の市場規模について2020年までの予測を示した。
資料詳細説明
■本資料の概要
第１章 総論
１．FinTechとは
２．金融ITの歴史――これまでの金融ITと何が違うのか
３．FinTech市場規模予測（2015年～2020年）
４．市場動向
５．金融庁および金融審議会におけるFinTech動向
第２章 金融機関の実態と取組み
１．銀行の実態と取組み
２．証券会社の実態と取組み
３．保険会社の実態と取組み
第３章 SIer(システムインテグレータ―)の実態と取組み
第４章 領域別ベンチャー企業の実態と取組み
１．融資（ソーシャルレンディング）
２．クラウドファンディング
３．投資・運用サービス
４．ペイメント・決済
５．ブロックチェーン
６．企業会計
７．家計簿・資産管理・経費精算アプリ
８．金融機関向けセキュリティサービス
第５章 個別企業の実態
発刊日:2016/02/16 体裁:A4/379頁
書籍：定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 330,000円 (税別)
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対象業種 |
全業種 |
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対象企業規模 |
企業規模問わず |
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