他の先進諸国と比較しても底堅い伸びを示してきたわが国製薬市場だが、わが国経済が長期間低迷状態を続け、財政事情も厳しさを増している状況下において誰が見ても一段と厳しい医療費抑制策が導入されるのを避けて通れなくなってきた。ちなみに製薬企業各社は大手企業を中心に開発の主体を生活習慣病治療薬から抗がん剤や認知症治療薬、スペシャリティ医薬品開発に移行している。特に抗がん剤については、先進諸国の行政当局が強く求め始めた「費用対効果」の提示にどれだけ対応できるか、上市後の売上高に大きな影響を及ぼすことが予想される。それ以前には当該企業が望む薬価を得ることができるかということも厳しくなることが予想される。さらには新薬創出加算制度が恒久化されたとしてもその条件の一つに医療技術評価（Health Technology Assessment HTA）が盛り込まれた場合、抗がん剤や認知症治療薬など一部の医薬品の中には新薬創出加算品目の算定条件に適合しない新薬も出てくる可能性がある。弊社ではこれまでも行政関係者、業界関係者、有識者など幅広いご意見を伺ってきた。さらには、病院経営や診療所経営の現場、在宅医療現場、薬局経営の現場などに踏み込み、さまざまな課題や変化の状況をつぶさに観察してきた。その結果を基に今回もわが国製薬市場の現状、そして今後生じることが予想される変化の波について、本調査レポートに掲示した。
資料詳細説明
■本資料の概要
第１章 変革期の医療提供体制
くすぶる3年連続診療報酬及び薬価改定の足音
2025年の病床区分
病院完結型医療から地域連携医療の時代に
病院の新たなグループ化
プライマリケアの未来
第２章 変革期の医薬品流通
“未妥結減算ルール”とカテゴリーチェンジに振り回される卸
医薬品流通改革を促す医薬分業
市場環境変化を捉えた成長基調を描けるか
第３章 変革期の製薬企業
毎年改定と新薬創出加算制度
成長を持続する後発医薬品と存続の危機に直面する長期収載品
医療技術評価（HTA）への対応を求められる製薬業界
どこまで変われるのか製薬企業の営業
製薬企業と中期経営計画
第４章 変革期の製薬市場
新薬開発の大転換
時代の変化は新たなニーズを生み出す
保険外での戦いもあるのか
わが国の医療用医薬品生産高予測（2014年～2022年）
発刊日:2015/03/27 体裁:A4/218頁
書籍：定価 150,000円 (税別)
PDFレギュラー(事業所内利用限定版)：定価 150,000円 (税別)
セット(書籍とPDFレギュラー)：定価 180,000円 (税別)
PDFコーポレート(法人内共同利用版)：定価 300,000円 (税別)
セット(書籍とPDFコーポレート) ：定価 330,000円 (税別)
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対象業種 |
全業種 |
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対象企業規模 |
企業規模問わず |
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